コスパの良い調査をするためには 浮気調査・不倫調査・素行調査は総合探偵社さくら

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コスパの良い調査をするためには

調査時間を必要最小限にすることが、調査費用を抑えコスパの良い調査に繋がります。

特に、浮気・不倫調査の場合、パートナーがいつ浮気しそうかある程度予測が立てられれば、調査時間を絞り込むことができるため無駄な費用が発生しにくくなります。

そのためには、依頼者様のご協力がかかせません。

 

 

パートナーの不貞の証拠を掴むには、パートナーを泳がせ、依頼者様は普段通りの生活を送ることが大切です。

そしてパートナーの気が緩んでいるときに、行動記録(〇月〇日 〇時に帰宅 など)をつけたり、可能であればレシートのチェックや車のナビの記録を確認したりなど、地道に怪しいと思われる情報を収集しましょう。

もし、少しでも「証拠を集めているとバレるかも・・・」と思われる方は、最初から探偵に任せた方が賢明です。

浮気をしているパートナーがあなたを警戒してしまえば、なかなか尻尾を出さなくなってしまい、長期戦に持ち込まれることが少なくありません。

 

いざ、探偵に依頼した際に気をつけることは、<パートナーに対する情を捨て、客観的に考えること>です。

依頼者様からの情報提供は非常に有難いです。

しかし、不倫をしているパートナーに普段からモラハラやDV(言葉の暴力も含む)を受けている場合、客観的にパートナーのことを考え行動予測することが困難な時があります。

調査担当者が、「〇〇の理由から△時には帰宅すると思われるので、□時には張り込みを開始しましょう。」とご提案しても、依頼者様自身が「いや、うちの主人はそんなことないのでもっと開始時間を遅くしてください。」と言い、開始時間を遅くした結果、手遅れになってしまった案件は少なくありません(最終的な決定は依頼者様のため)。

もし、対象者の行動予測に自信がなければ、経験豊富な調査担当者に任せていた方がスムーズに不貞の証拠を収集できる場合もあります。

 

自分のケースの場合はどうなのか、気になることがありましたら、お気軽にご相談くださいませ。

 

 

 

 

 

 

 

 

パートナーが不倫!離婚しなくても慰謝料は取れる?

面談時にご質問される中で多いのが、「離婚をしなくても慰謝料ってとれますか?」です。

 

答えは、イエスです。

 

パートナーの不倫相手に慰謝料請求できるのはもちろんのこと、パートナーにも慰謝料請求をすることが可能です。

これは、相手の不貞行為が原因で離婚・別居にいたらなかったとしても同じです。

 

夫婦の一方の不倫による不貞行為で離婚する場合、慰謝料の相場は100~300万くらいになります。

しかし、離婚にいたらなかった場合の慰謝料の相場は数十万円~200万円くらいに下がってしまいます。

 

しかし、子供のためにやむを得ず離婚できない場合のように、戸籍上では離婚をしていなくとも、不倫による不貞行為が原因で婚姻関係が破綻させられたと判断された場合は、離婚する場合と同様の金額を請求できる可能性があります。

 

 

あくまで上記の金額は一般的な相場であり、裁判では慰謝料の金額は「結婚期間の長さ」 「相手の資産・収入」 「離婚にいたった原因行為の内容」など、さまざまな事情を総合的に考慮して決定されます。

 

 

相手がゴネずにあなたの言い値(500万でも1000万でも言い値は自由です)を払ってくれるのならば裁判は不要になるかもしれませんが、大抵がゴネます。

 

そのため、相手には言い訳ができないよう、不貞行為の証拠を集めたり、友人や親を見方につけておいたりと、外堀を固めてから慰謝料請求するのが賢い方法になるでしょう。

夫(妻)に勝手に離婚届を出された場合

離婚には夫婦双方に離婚の意思があることが必要になります。

一旦、離婚届に署名捺印してしまっても、離婚届を役所に提出する前であれば離婚の意思は撤回できます。

 

しかし、離婚届不受理申出書の制度を知らなかったり、不受理申出書の提出が間に合わずに、勝手に離婚届を提出され受理されてしまうと、離婚の効力が発生してしまいます。

 

 

戸籍に離婚と記載されてしまうと、それを訂正・抹消するには大変な時間と労力を消費します。

 

もし離婚に納得がいかない場合は、離婚が無効であることを明らかにし、裁判所に無効であることを確認してもらわなければなりません。

 

無効にしてもらうためには、裁判所に『協議離婚無効確認の調停』を申し立てます。

無効の確認には、離婚の意思がなかったことを証明しなければなりません。

 

調停において、相手が非を認めて双方が合意をすれば、離婚が無効であると審判がくだされます。

 

しかし、相手が非を認めず調停の場で合意できない場合や、審判後2週間以内に、審判に対して意義の申し立てがあると、審判は無効となります。

 

そのような場合は、地方裁判所に離婚無効の訴訟を起こさなくてはなりません。

裁判で、離婚届が無効であると認められなければ、戸籍から離婚の記載を抹消することはできないのです。

 

離婚無効の審判または裁判にて離婚届が無効であると認めれれば、1ヶ月以内に審判または判決の謄本を付して、戸籍の記載の訂正を戸籍係に申請すると、戸籍から離婚の記載は抹消されます。

 

もし離婚の意思がない場合や納得がいかない場合は、離婚届に署名捺印は絶対にしないでおきましょう。

前回にも書きましたが、少しでも勝手に離婚届を出されそうだな、と感じれば離婚届不受理申出書を提出することをおすすめします。

夫(妻)が勝手に離婚届を出しそうなら<対策法>

協議離婚の場合、離婚届の印鑑は三文判でもいいですし、印鑑証明も不要です。

夫婦が揃って役所に出頭する必要もなく、本人の筆跡かどうかを調査されることもありません。

 

 

本来は、夫婦双方に離婚の意思があってこそ受理されるべきものですが、離婚届は形式さえ整っていれば受理されてしまうのです。
たとえ夫婦の一方が離婚届を偽装して提出したものであっても、受理されてしまえば離婚は成立します。

 

 

・自分は離婚をしたくないにも関わらず、相手が勝手に離婚届を出してしまう恐れがある

 

・口論になった勢いで離婚届に署名捺印をしてしまったがその後離婚の意思がなくなった

 

上記のような場合、もしも離婚届が役所に提出されても、受理されるのを防ぐ制度があります。

それが『離婚届不受理申出書』です。

 

あらかじめ、本籍地の市町村長(または住所地の市区町村役場)に対して、「離婚届不受理申出書」を提出しておくと、相手が勝手に離婚届を役所に提出しても受理されることはありません。

 

 

不受理申出書は市町村役場の戸籍係に常設されており、
不受理申出書の有効期間は無期限で、不受理申出書はいつでも撤回できます。

 

 

撤回には「不受理申出取下書」を提出します。

 

 

「不受理申出書」を提出した後に「離婚届」をする場合は、「不受理申出取下書」を提出してからではないと受理されませんのでご注意ください。

 

 

もし不受理申出書を提出する前に、手が勝手に離婚届を提出して受理されてしまった場合、それを無効にするにはかなりの時間と労力を消費します。

 

 

ですので、相手が勝手に離婚届を提出する可能性が少しでもあれば、早めに「不受理申出書」を提出しておくことをオススメします。

 

次回は、「相手が勝手に離婚届を出した場合」の対処法を書いていこうと思います。

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